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中小企業でも「同一労働同一賃金」が始まりました

令和3年4月1日から,中小企業にも,「同一労働同一賃金」が適用されるようになりました。
具体的には,「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の第8条が定める「不合理な待遇の禁止」が中小企業にも適用されることとなりました。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000076

第8条は,次のとおり定めています。

事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

この条文を見ていただくと分かる通り,第8条は,「同一労働であれば同一賃金にすべき」とまでは求めていません。「同一労働同一賃金」というキャッチフレーズではありますが,法律が求めているものは,「雇用形態に関わらず,その待遇に,不合理と認められる相違を設けてはならない」ということです。そのため,①同一労働であっても,合理的な相違を設けることは許されます。逆に同一労働でなくとも,不合理な待遇差を設けることは許されません。また,②賃金だけではなく,賞与や退職金,各種手当や福利厚生についても,不合理な待遇差を設けることは許されません。

それでは,どのような待遇差が不合理と判断されるのでしょうか。この点については,いくつか最高裁判所の判例が出ています。

まず,「賞与」の待遇差に関する判例として,大阪医科薬科大学事件の判例があります(最高裁第三小法廷令和2年10月13日判決)。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf

同判例では,賞与の性質やこれを支給する目的を踏まえて,正職員に対して賞与を支給する一方で,アルバイト職員に対して賞与を支給しないという労働条件の相違は不合理ではないと判断されました。

また,「退職金」の待遇差に関する判例として,メトロコマース事件の判例があります(最高裁第三小法廷令和2年10月13日判決)。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

同判例では,退職金が有する複合的な性質やこれを支給する目的を踏まえて,正社員に対して退職金を支給する一方で,契約社員に対して退職金を支給しないという労働条件の相違は不合理ではないと判断されました。

さらに,各種手当や夏季冬季休暇の待遇差に関する判例として,日本郵便事件の判例が3つ,あります(最高裁第一小法廷令和2年10月15日判決)。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf
これらの判例では,それぞれ次のとおり判断されています。

  • 正社員に対して年末年始勤務手当を支給する一方で,契約社員に対して年末年始勤務手当を支給しないという労働条件の相違→不合理
  • 正社員に対して祝日給を支給する一方で,契約社員に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違→不合理
  • 正社員に対して扶養手当を支給する一方で,契約社員に対して扶養手当を支給しないという労働条件の相違→不合理
  • 私傷病による病気休暇として,正社員に対して有給休暇を与える一方で,時給制契約社員に対して無休の休暇のみを与えるという労働条件の相違→不合理
  • 正社員に対して夏季冬季休暇を与える一方で,時給制契約社員に対して夏季冬季休暇を与えないという労働条件の相違→不合理

それぞれの判決文を詳しく読めば,いずれの判例も,各待遇の趣旨・目的を踏まえて,職務の内容やその他の事情を考慮した上で,待遇差の不合理性を判断していることが分かります。

各企業の担当者が,自社における社員間の待遇差について,合理性があるとされるのか,不合理だとされてしまうのかを判断する際には,これらの裁判例や,厚生労働省が出している同一労働同一賃金ガイドラインを参考に判断することになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

なお,判断に迷われた際には,赤瀬法律事務所までご相談されてください。

IPアドレスとは

ネット上の掲示板に誹謗中傷等の書き込みがなされた場合,書き込みをした人の特定をする流れとしては,
①まずはサイト管理者等に対しIPアドレス,タイムスタンプ,ポート番号等の発信者情報開示を求め,
②開示されたIPアドレス等を基にインターネット業者を特定し,
③当該インターネット業者に対して契約者の住所,氏名等の発信者情報開示を求める
という流れになります。

ここで,IPアドレス(Internet Protocol address)とは,インターネット上の住所のようなものです。
例えば郵便を送る場合,住所・氏名を書けば,世界中どこにでも,間違いなく郵便物が届けられます。

インターネットも世界中の相手とデータをやり取りするものですから,間違いなくデータをやり取りするために,相手を特定するための情報が必要となります。
それがIPアドレスです。

そして,住所の場合は,通常の住所の場合は東京都渋谷区…という表記をしますが,
IPアドレスは,0~255の数字4組で表記します。
101.110.15.201
といった具合です。
255という中途半端な数字になっているのは,2進数の8桁分(8bit)で表せる数字が,10進数だと0~255になるためです。

ここで数学が得意な方ならお気付きかもしれませんが,IPアドレスは,2の32乗個,すなわち約43億個しかありません。
※現在主流のIPv4アドレスの場合。大幅に拡張したIPv6アドレスの導入も進んでいます。

世界の人口が77億人であること,人以外に法人もインターネットを利用すること,一人で自宅のパソコン,会社のパソコン,スマートフォンなどインターネットに接続する機器を複数持っている場合があることも考えれば,不足していることは明らかです。
そのため,IPアドレスは,基本的には,動的IPアドレスと言って,ネットワークを使うときだけ一時的に割り当てられる形で利用されています。
これは,ネットワークに接続する度にIPアドレスが変わる可能性がありますが,数に限りのあるIPアドレスを有効に使うことができます。
※固定IPアドレス(静的IPアドレス)と言って,企業向け等で,常に同じIPアドレスが利用されているケースもあります。

したがって,上記の①において,サイト管理者等に対しIPアドレスの開示を受けただけでは,投稿者の特定ができません。
動的IPアドレスは,例えば8時から10時はAさん,10時から12時はBさんという形で,複数の人が利用しているためです。
そのため,サイト管理者等に対しては,同時に,タイムスタンプの開示も求める必要があります。
タイムスタンプとは,書き込みがされた時刻に関する記録です。

インターネット業者は,パケット量の計算等に必要なので,どのIPアドレスを,いつ,誰に割り当てていたかの記録を持っています。
そのため,サイト管理者等から開示されたIPアドレスとタイムスタンプを伝えれば,この時間に,このIPアドレスが割り当てられていたのがどの契約者なのか,を特定することができるのです。

もっとも,昨今は,IPアドレスの不足に対応するため,動的IPアドレスだけでなく,NAPT(Network Address Port Translation)といって,一つのIPアドレスを同時に複数のユーザーが利用できる技術も利用されています。
これは,IPアドレスが同じでも,ポート番号(同じコンピュータ内で動作する複数のソフトウェアのどれが通信するかを指定するための番号)が異なれば,一つのIPアドレスを複数のユーザーが利用できるようにするものです。
この場合は,サイト管理者等に対し,IPアドレス,タイムスタンプだけでなく,ポート番号の開示も求めないと,投稿者の特定ができないということになります。

名誉毀損になる表現行為

先日,インターネット上の誹謗中傷対策について,発信者情報開示を過度に容易にすることは,表現の自由を委縮させるおそれもあるため,議論を進めるにあたっては表現の自由とのバランスに気を付ける必要があるとお伝えしました。

インターネット上の誹謗中傷対策について
https://www.corporate-law.jp/blog2/2020/05/post-19.php

表現の自由とは,日本国憲法第21条第1項において,次のとおり保障されているものです。
「集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由は,これを保障する。」

この表現の自由は,自己実現の手段であると共に,民主主義的な社会秩序を形成するためには不可欠な前提であるため,重要な権利となります。
そして,民主主義的な社会秩序の形成を阻害しないためにも,公権力による安易な表現行為の規制は許されません。

もっとも,表現の自由といっても,何を言っても許されるというものではありません。
例えば,刑法第230条第1項は,名誉棄損罪について次のとおり定めています。

「公然と事実を摘示,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

また,同じく刑法第231条は,侮辱罪について次のとおり定めています。

「事実を摘示しなくても,公然と人を侮辱した者は,拘留又は科料に処する。」

※侮辱罪については,インターネット上の誹謗中傷対策として,厳罰化が検討されています。

発信者の特定手続き簡素化 ネットで中傷、侮辱罪の厳罰化 自民申し入れへ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34527

さらに,名誉棄損については,民事上も,不法行為による損害賠償請求権(民法第709条,第710条),名誉回復処分請求権(同法第723条)等が認められており,民事責任の追及も可能となります。

では,具体的にはどのような場合に「名誉棄損」と言えるのでしょうか。
まず,名誉とは,「人がその品性,徳行,名声,信用その他の人格的価値について社会から受ける客観的評価,すなわち社会的名誉」を言うとされています(最大判昭和45年12月18日)。
すなわち,主観的な評価である名誉感情ではなく,客観的な評価である社会的名誉が毀損されたときに,名誉棄損として,上記の民事責任の追及が可能となるのです。

次に,名誉棄損は,そのような名誉を,事実の摘示によって毀損させたときに成立するとされています。
事実の摘示を含まない意見ないし論評の表明については,「その内容の正当性や合理性を特に問うことなく,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱した者でない限り,名誉棄損の不法行為が成立しない」とされています(最判平成16年7月15日)。
これは,単なる意見や論評にまで名誉棄損を認めると,表現の自由が過度に制約されるためです。

そして,事実の摘示による名誉棄損の場合,その事実が真実であっても,それによって社会的名誉が毀損される以上,名誉棄損は成立します。
ただし,真実性の抗弁や相当性の抗弁が認められる場合は別です。

真実性の抗弁は,①公共の利害に関する事実にかかり,②目的が専ら公益を図ることにあって,③重要な部分において真実であることの証明があった場合には,違法性が阻却され,不法行為が成立しないとするものです。

相当性の抗弁は,上記の真実性の証明ができなかった場合であっても,③行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由がある場合には,故意過失がないため,不法行為が成立しないとするものです。

なお,伝統的には,名誉棄損は,出版や放送などのマスメディアによるものが問題となってきました。
マスメディアによる名誉棄損の場合,言論手段の非対称性のため,一市民である被害者が反論をすることは極めて困難です。
このような事情が,名誉棄損が問題となる訴訟の帰趨に影響を与えていました。

しかし,近年問題となっているインターネット上の名誉棄損の場合,被害者も,自ら反論をすることが可能です。
例えばインターネット上の掲示板で名誉棄損の書き込みがされた場合,被害者も,同じ掲示板に反論の書き込みをすることで,対抗することができるのです。

そのため,東京地判平成13年8月27日は,「言論による侵害に対しては,言論で対抗するというのが表現の自由の基本原理であるから,被害者が,加害者に対し,十分な反論を行い,それが功を奏した場合は,被害者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であるから,このような場合にも,一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは,表現の自由を委縮させるおそれがあり,相当とはいえない」と判示しています。
このような法理を,対抗言論の法理と言います。

ただし,インターネット上の掲示板における投稿は,相対する当事者の論争と異なり,当事者間の言論と言論との間に時間的な隔たりが介在する余地があります。
例えば,討論の場でAさんがBさんの名誉を棄損する表現をした場合,Bさんが直ちに反論をすることで,Bさんの社会的名誉が毀損されることを防ぐことが可能です。

しかし,インターネット上の掲示板における投稿の場合,AさんがBさんの名誉を棄損する投稿をした場合に,Bさんがその投稿を直ちに見て,直ちに反論の投稿をするということができないことは往々にしてあります。Bさんが後日になってAさんの投稿に気付いて反論の投稿をしても,Aさんの投稿を見た閲覧者がBさんの投稿まで見るとは限らず,Bさんの名誉は毀損されたままということがあり得ます。

一方,ツイッターのようなSNSの場合,Aさんの投稿に対してBさんがリプライの形で反論の投稿をすれば,閲覧者は反論も含めて見る可能性が高いということがあり得ます。
そのため,この対抗言論の法理を検討するにあたっては,投稿されたインターネットの特性等につき,丁寧な事実認定が必要になります。

任意交渉による削除依頼方法

前回紹介した方法で侵害情報の書込みがされたサイトの管理・運営会社を探索でき,これが判明した場合には,当該会社に対して削除依頼を行うことになります。

1オンライン等の申請フォームを利用した削除依頼

 サイトの中には,オンラインフォーム,メールフォームを設けており,クリックするとメールソフトが立ち上がり,このソフトを利用して削除依頼をすることができる仕組みとなっているものがあります。削除依頼をするために記載が必要な事項は各サイトによって異なりますが,①氏名,②連絡先(メールアドレス),③削除を求める対象(ウェブサイトを識別するための符号であるURLと削除依頼の対象とする具体的部分),④削除を求める理由を記載することを求めるサイトが大半です。③の削除を求める対象については,侵害情報の書込みがされたURLを個別に指定する必要があります。例えば,電子掲示板では,同時進行的に複数の話題が取り上げられ,異なるスレッドに掲載されているので,問題となるスレッドのURLを個別に指定しなければいけません。また,スレッドの中のどの書込み部分を問題とするのかを具体的に特定した記載をする必要があります。④の削除を求める理由については,問題となる書込みが依頼者本人に関するものであることを背景事情を含めて記載する必要があり,当該書込みにより自己のどのような権利が侵害されているのかを具体的に記載する必要があります。削除依頼を受けたプロバイダ等は,侵害情報の削除に同意するかどうかを発信者に照会し,発信者が当該照会を受けた日から7日以内に削除に同意しない旨の申出をしない場合(プロバイダ責任制限法3条1項2号)は,当該情報を削除したことによって発信者に生じた損害を賠償する義務もないので,削除に応ずるのが通常です。また,プロバイダ等が侵害情報の流通によって不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当な理由があった場合も,同様に発信者に対する損害賠償責任を免れますが(同条1号),相当な理由の有無の判断が困難なケースもあるため,削除が行われないこともあります。プロバイダ等の中には,削除依頼を無視し,適切な対応をとらない業者もいます。なお,プロバイダ等は,送信防止措置を講じなかった場合に,当該措置をとることが技術的に可能であって,侵害情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき又は当該情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知り得たと認めるに足りる相当な理由があるときは,権利侵害を受けた者に対して損害賠償義務を負うことになります(プロバイダ責任制限法3条1項)。


2 テレコムサービス協会の書式による削除依頼

 テレコムサービス協会(以下「テレサ協会」という。)は,情報通信に関わるインターネットサービスプロバイダ,ケーブルテレビ会社,回線事業者,コンテンツプロバイダ,ホスティングプロバイダ等の幅広い事業者を会員としている一般社団法人であり,平成14年にプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会(特定電気通信の情報流通による権利侵害に適切・迅速に対処できるようガイドラインの検討等を行うことを目的とし,インターネット関連の団体や著作権及び商標権関連の団体を構成員とし,学識経験者,法律実務家等をオブザーバーとする協議会)を設立しています。
同協議会は,特定電気通信に係る情報流通により権利を侵害された者から送信防止措置の要請を受けた場合に,特定電気通信役務提供者(プロバイダ等)がとるべき行動基準を明確化し,申立者,発信者及びプロバイダ等の各利益を尊重しつつ,プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進するための指針として,名誉棄損・プライバシー関係,商標権関係及び著作権関係の各ガイドラインを作成し,ホームページ上で公表しています。
https://www.telesa.or.jp/consortium/provider
上記各ガイドラインには,プロバイダ責任制限法3条の趣旨や裁判を踏まえて,要請を受けた事業者が送信防止措置をとるべきかどうかの判断基準が記述され,また,サイト上の情報流通により権利を侵害された者がプロバイダ等に対し削除依頼(送信防止措置依頼)を行うために用いる書式が掲記されています。その書式は,別紙書式①-1ないし3の「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書(名誉棄損・プライバシー)」,別紙様式の「商標権を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出について」,別紙様式AないしCの「著作物等の送信を防止する措置の申出について」のとおりです。記載様式は被侵害権利の内容によって異なりますが,権利侵害を主張する者の住所,住所及び連絡先,侵害情報が掲載されている場所(URLその他情報特定に必要な情報),掲載されている情報の内容,侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由などを記載する様式となっています。権利侵害の理由については,削除請求の実体的要件に即した具体的記載をする必要があります。プロバイダ等は,前述した発信者に対する照会結果や権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由の有無を考慮して,削除依頼に応じるかどうかを判断することになります。
削除依頼の相手方であるプロバイダ等がテレサ協会の会員であれば,当該プロバイダ等は,上記各ガイドラインの趣旨・内容を踏まえて,送信防止措置の可否について適切な対応を行うことを期待できます。

3 人権擁護機関に対する削除依頼の申出

 法務省所管の法務局は人権擁護機関であり,重要な人権侵害事案で名誉棄損,プライバシー侵害等に該当する場合には,被害者からの申告等を端緒として,ネット上の侵害情報の削除依頼をプロバイダ等に行っています。公務所である法務局がプロバイダ等に対して侵害情報の削除依頼を行った場合には,プロバイダ等が当該情報を削除したとしても,発信者から損害賠償責任を問われるおそれは乏しいから,当該削除依頼に応じることが期待できます。よって,侵害情報による名誉棄損,プライバシー侵害等が重要な人権侵害事案である場合には,書簡法務局に対して,削除依頼を行うよう申し出ることも考えられます。

令和2年5年5月29日 森まさこ法務大臣私的勉強会

令和2年5月29日、森まさこ法務大臣の立ち上げた私的勉強会である養育費勉強会において、既に債務名義のある養育費債権の履行を確保する方策について検討が行われ、その検討結果が公表されました。

http://www.moj.go.jp/content/001320710.pdf

これは、ひとり親世帯の貧困率が50.8%となっているところ、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3%にとどま っていることから、養育費の不払いがひとり親世帯の貧困の要因になっているとの指摘を踏まえ、養育費の支払確保のための方策を検討したものです。

養育費支払確保のための方策としては、すでに令和2年4月に民事執行法が改正されたところですが、なお検討すべき課題は多いとされています。
そこで、今回の私的勉強会においては、
1.養育費取決め等の促進
2.支援・相談体制の充実・強化
3.民事執行等裁判手続の改善、ADRも含む紛争解決手続の充実
4.サービサーの活用の可能性
5.強制徴収制度の創設をはじめとする公的な取立て支援
6.悪質な不払い者に対する制裁
7.公的な立替払制度の創設
8.自治体における先進的取組の横展開と国による支援
9.養育費問題に関する周知・広報の拡充、社会啓発
を検討すべきとしています。

また、併せて、
1.DV、虐待等の被害者に対する配慮
2.面会交流との関係
3.養育費の履行・受け取りのインセンティブを高める施策の充実
4.養育費履行確保のための専門的体制の整備や専門機関の創設
5.その他、子どものための総合的な施策の充実
も検討すべきとしています。

以上のとおり、養育費の履行確保を進めるためには、裁判制度、民事執行制度の改善に止まらない、抜本的な改革が必要となります。
また、Skinner他(2007)の推計によると、児童扶養庁(Child Support Agency: CSA)を設置する等して養育費の支払強制を行なっているイギリスにおいては、1ユニットの養育費確保にかかった行政コストが68%になっているとのことであり、予算の確保が必要となる問題でもあります。

https://www.york.ac.uk/inst/spru/pubs/pdf/rrep405.pdf

しかし、養育費は、未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用であり、養育費を支払うことは、親の当然の責任です。
そのため、日本も批准している児童の権利に関する条約の27条4項は、
「締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。」としています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

そのため、養育費の履行確保が不十分である現状に鑑みれば、さらなる議論を行った上で、履行確保に向けた抜本的な改革を早急に進めることが望まれます。

削除請求の手続に入る前にするべきこと

ネットの電子掲示板やその他のサイト上に発信(書込み)がされた侵害情報自体を削除すれば目的が達せられる場合には,サイトの管理・運営者やホスティングプロバイダに対し,当該侵害情報の削除請求(送信防止措置請求)をすることが手段として直截です。

まずは,法的手続を取る前に任意交渉により侵害情報の削除依頼(送信防止措置の依頼)をすることになります。削除を依頼したいと考える侵害情報は,書込みの内容はもちろんのこと,日付も含めて全て保存しておく必要があります。スクリーンショットで画像を保存した上で,印刷すれば,証拠化することができます。発信者が書込みを削除する危険性もあり,書込みの内容や日付に関する証拠は,後に法的手続を取る際にも必要となるので,書込み情報を証拠として残しておきましょう。
削除の依頼先が分からない場合における検索方法も理解しておく必要もあります。削除依頼をする相手方の会社を明らかにしないと交渉ができないからです。削除依頼の相手方は,侵害情報の書込みがされたサイトの管理・運営会社となります。その会社を特定する方法として,まずは,サイト内から削除請求の依頼をすべき会社名を探索することになります。多くのサイトにはサイトの管理・運営会社の記載があるのが通常です。名誉棄損やプライバシー侵害等の書込みがされたページ内には,サイトの管理・運営会社の記載がなくとも,サイトのトップページや下欄部分にある「会社概要」,「企業情報」,「運営会社」,「お問い合わせ」などのリンクをクリックすると,当該サイトの管理・運営会社の名称や本店所在地等が記載されています。仮に,サイト内に管理・運営会社の表示がなく,これを探索することができないケースでは,ドメイン名の登録者やIPアドレス等に関する情報の検索サービスを行っている会社のサイトを利用する方法もあります。
①株式会社日本レジストリサービス
http://whois.jprs.jp/
② 合資会社アスカットワークサービス
http://whois.ansi.co.jp/
③ アグスネット株式会社
http://www.aguse.jp/ 
などが有名な検索サイトになります。これらのサイトには,ドメイン登録情報として,登録者名,ドメイン名,登録担当者,公開連絡窓口(名前,メールアドレス,住所),ネームサーバ,登録年月日等の記載があり,ドメインを登録したサイトの管理者に関する情報を検索することができます。ドメイン登録をドメイン取得代行業者に依頼しているようなケースでは,サイト管理者に関する情報が記載されていない場合もあります。そのような場合には,上記の検索サイトのIPアドレスの管理者情報を参照すれば,サイトの情報が保存されているサーバの貸与を受けてこれを管理している会社(ホスティングプロバイダ)を知ることができます。ちなみに,IPアドレスの管理者情報には,運営組織,ネットワークセグメント,管理者連絡先,技術連絡先等の記載があります。

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