弁護士法人赤瀬法律事務所ブログ/弁護士法人赤瀬法律事務所

令和2年5月29日、森まさこ法務大臣の立ち上げた私的勉強会である養育費勉強会において、既に債務名義のある養育費債権の履行を確保する方策について検討が行われ、その検討結果が公表されました。

http://www.moj.go.jp/content/001320710.pdf

これは、ひとり親世帯の貧困率が50.8%となっているところ、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3%にとどま っていることから、養育費の不払いがひとり親世帯の貧困の要因になっているとの指摘を踏まえ、養育費の支払確保のための方策を検討したものです。

養育費支払確保のための方策としては、すでに令和2年4月に民事執行法が改正されたところですが、なお検討すべき課題は多いとされています。
そこで、今回の私的勉強会においては、
1.養育費取決め等の促進
2.支援・相談体制の充実・強化
3.民事執行等裁判手続の改善、ADRも含む紛争解決手続の充実
4.サービサーの活用の可能性
5.強制徴収制度の創設をはじめとする公的な取立て支援
6.悪質な不払い者に対する制裁
7.公的な立替払制度の創設
8.自治体における先進的取組の横展開と国による支援
9.養育費問題に関する周知・広報の拡充、社会啓発
を検討すべきとしています。

令和2年5年5月29日　森まさこ法務大臣私的勉強会の続きを読む

ネットの電子掲示板やその他のサイト上に発信（書込み）がされた侵害情報自体を削除すれば目的が達せられる場合には，サイトの管理・運営者やホスティングプロバイダに対し，当該侵害情報の削除請求（送信防止措置請求）をすることが手段として直截です。

削除請求の手続に入る前にするべきことの続きを読む

令和２年５月２３日，女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられました。
まずは、木村花さんのご冥福を衷心よりお祈りします。

さて、木村花さんをめぐっては，ＳＮＳにおいて誹謗中傷の投稿が大量になされていたとのことですが、このような誹謗中傷をした加害者に対して，毅然とした態度で戦える人は少数です。

確かに匿名による誹謗中傷であっても，被害者は，ＳＮＳの管理者に対してＩＰアドレスの開示を求め，ＩＰアドレスの開示を受けた後はアクセスプロバイダに対して発信者情報開示を行うことで，投稿者の氏名又は名称，住所，電子メールアドレス等を特定できる場合はあります。しかし，手続きが複雑であるほか、費用倒れになるリスクもあるため、泣き寝入りをしている方が大半ではないかと思われます。

インターネット上の誹謗中傷対策についての続きを読む

憲法

第六十五条　行政権は、内閣に属する。

国家行政組織法

第八条の三　第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

法務省設置法

第十四条　別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする。

検察庁法

検察庁法改正問題に関連する法律の続きを読む

令和２年４月２０日，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定がなされました。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf

感染拡大防止策として全ての世帯に布製マスク２枚を配布するほか，検査体制の強化，医療提供体制の強化，治療薬・ワクチンの開発加速など種々の政策が盛り込まれていますが，特に注目されているのは，全国一律で一人あたり１０万円の給付を行う特別定額給付金（仮称）ではないでしょうか。

この特別定額給付金（仮称）は，基準日（令和2年4月27日）において，住民基本台帳に記録されている者が対象となり，国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となるものです。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定の続きを読む