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法人のお客様・取扱業務

1. 契約書の整備・予防法務

1. 契約書の整備・予防法務のイメージ

取引先からの信用が大切な企業取引においては、紛争に巻き込まれること自体、企業の信用棄損につながる虞がありますから、いかに紛争を未然に防ぐかという点が重要になってきます。取引先との紛争を未然に防止し、後日紛争が生じないようにするためには、契約の時点できちんとした契約書を作成する必要があります。契約書の条項は相互に関連性をもち、各条項が一体となって初めてきちんとした契約書になります。したがって、法的に不備のない契約書を作成するには専門的な知識が不可欠と考えられます。また、企業活動は多岐にわたりますので、予防法務というためには、適切な契約書の作成にとどまらず、様々な観点から企業活動に伴う紛争リスクを的確に把握・分析し、対策を検討する必要があります。当事務所では、法令や過去に実際に起きた事例をもとに、あらゆる観点におけるリスク・マネジメント体制を構築することを心掛けています。

2. 特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権利の出願/権利侵害に対する対抗策/不正競争被害に対する対策

2. 知的財産問題のイメージ

商標権や著作権、意匠権と言った無体財産は、不動産登記のように権利関係を明確にすることを怠りがちです。しかし、最初のうちに無体財産に対する権利関係を明確にしていないと後々、大きな損害を被ることがあります。昨今、真の権利者が商標登録等を行う前に様々な商標登録等を行い、その価値が上がった際に真の権利者に高値で商標権を売りつけるという悪質な事例も報告されています。もちろん、このような悪質な業者に対抗手段はありますが、最初から、これらに対する防御手段をとっておいた方が賢明と言えます。したがって、真の権利者を明確にし、後々の紛争を防止するために、知的財産部門について関心がある方は、まずは弁護士に御相談ください。

3. M&A・事業再生

3. M&A・事業再生のイメージ

昨今、M&Aという用語は経済用語として定着してきており、今後企業が経済活動を拡大するための手法としてより存在感を増しています。M&Aの手法も多様化し、各企業様のニーズにあった形での手法が日々模索されています。当事務所では御社のニーズにあった最適の方法によりM&Aを成功させるよう準備をしております。また、不景気の影響や取引先の経営破綻等により御社の経営が悪化してしまった場合、早めにご相談いただくことにより、破産ではなく事業再生を行うことが可能となることもあります。当事務所では、必要に応じて専門の電話回線及び事務員を設置する体制が整っており、御依頼者様の負担が少ない形で再生をサポートさせていただきます。

4. 人事・労務

4. 人事・労務のイメージ

人事・労務に関する法律問題は多岐に渡ります。会社と従業員との間で紛争が生じる事態が、両者にとって不幸なことであることは言うまでもありません。会社と従業員との間の紛争を防止するためには、就業規則をはじめ各種の法整備をしっかりと行うことが必要です。そのようにして労働環境が整っている会社は、従業員の士気が高まり、結果として業績向上にもつながります。また、昨今労働関係法令の整備が進んでおり、人事・労務の分野における労働環境の整備は厳格なものとなってきています。当事務所は、勤務時間や休暇の管理をどうするか、労働災害補償をどうするか、労働組合とどう交渉するか等、様々な案件を取り扱っておりますので、一度ご相談いただければと思います。

5. 不祥事対応・危機管理

5. 不祥事対応・危機管理のイメージ

会社の不祥事というのはもちろん起こさないにこしたことはありません。そのためには、普段から御社自身が高い法令遵守意識と社会的責任とを自覚することが大切です。しかし、そのように注意していても不祥事ということは起こりえます。そのときに大切なのは、不祥事に対して迅速かつ適切な対応をとることです。不祥事の際の対応を間違えると、取引先等からの信用を大きく棄損することになってしまい、結果として、企業活動が立ち行かなくなる虞があります。当事務所では、適切な不祥事対応を行えるよう、普段からの危機管理体制をアドバイスさせていただくとともに、万が一不祥事が発生した際には、各業界に応じた適切な不祥事対応をさせていただきます。

6. 産業廃棄物処理業者に対する法務顧問/許認可申請代行(保管積み替えを含む)

<廃棄物処理業者に対するリーガルサービス>
廃棄物処理業者には高度なコンプライアンスが求められています。廃棄物処理法をはじめとする環境関連法を遵守しなければ,処分業の許可が取り消されるリスクが増大します。 企業リスクを回避するためには,社員全体に法令遵守の精神を持たせておく必要があります。そのためには、日頃から環境関連法に精通した弁護士による定期的なセミナーを実施することにより,リスクを顕在化させないような対策が不可欠ですし,法律を遵守しない従業員に対しては厳しく処分をしていく必要があります。環境関連法に精通した弁護士として、我々が定期的に実施する社内研修セミナーの講師の依頼を引き受けたり,あらゆる企業リスクを回避するために,その他の契約,人事,労務,予防法務その他企業法務に関しても一括してサポートいたします。また、産業廃棄物収集運搬業許認可申請の代行も併せて業務を承ります。保管積み替えを含む産業廃棄物収集運搬業許可申請では事前協議制を採っている自治体が多くあり、多くの場合、事業地近隣の方々の同意が必要とする場合もあります。積み替え・保管を含む場合の収集運搬業の許可はそれを含まない場合の単純な収集運搬業の許可に比べ、非常に手間と時間がかかります。この段階で手続きに失敗すればビジネスそのものが成り立たないですし、無駄に時間が掛かってしまえばビジネスチャンスを失ったり、期待した利益を上げられなかったりしてしまいます。折衝を得意とする弁護士に任せて,スムーズに、かつ、確実に許可を取得することを検討して下さい。


<遺品整理事業者に対するリーガルサービス>
高齢化社会を迎え,遺品整理事業のビジネスチャンスが着目され、近年、遺品整理事業者が増えております。事業を営む上では言うまでもなく廃棄物の取り扱いに注意が必要です。 遺品整理事業者にとって避けて通れないのは廃棄物の取り扱いです。その他にも法律の遵守が不可欠となります。環境関連法や各種関連法に精通した弁護士のサポートで、遺品整理事業を確実に進めることが重要です。また、遺品整理にあたっては、当然,相続の話しも出てきます。他の遺品整理事業者と差別化を図るためには、相続分野を含めたワンストップサービス提供することができるような一歩先を行く業務展開をしていくことをお勧めします。遺品整理事業者と弁護士との連携による付加価値のあるサービスを展開するのはいかがでしょうか。

7. ベンチャー企業支援

2. ベンチャー企業支援のイメージ

ベンチャー企業においては、経済的な基盤や信用が脆弱であることも多く、一度紛争に巻き込まれると、一気に経営が逼迫してしまうということも少なくありません。したがって、予防法務と言われる分野が特に重要となってきます。ベンチャー企業の多くが先進的、革新的な分野・手法を取り扱っておりますので、予防法務も今までの定型式のものでは対応できなくなっております。当事務所では、最新の会社関係法令、社会動向にアンテナを張っており、御社に最適な形で、紛争を未然に防止する手段を御提案させていただきます。

8. 訴訟・紛争の解決

8. 訴訟・紛争の解決のイメージ

相手方との交渉がうまくいかない場合には、訴訟を提起せざるを得ないこともあります。また、どんなにきちんとしていても、相手から訴訟を提起されることもあります。訴訟を提起された場合に、そのまま放置していると、敗訴してしまいますので、早急に反論をしなければなりません。いずれにしても、普段から御社の業務に精通している顧問弁護士であれば、訴訟に際して、迅速な対応をとることができます。

9. 不動産問題

9. 不動産問題のイメージ

企業経営において、例えば事務所設置のための賃貸借や融資の際の担保権設定、不動産投資など、様々な場面で不動産を活用することがあります。不動産は動産に比べ価値が高いことが多く、最初の段階で権利関係を明確にしておかないと、後々大きな紛争となることがあります。また、例えば事務所として借りていた建物から明渡しを求められると、企業活動の基盤を失ってしまうことになりかねず、経営に深刻な影響を与えますので、不動産の権利関係は非常に重要なものです。したがって、不動産に関する権利関係を明確にし、後の紛争を予防するために、不動産に関する権利移転、担保の設定等は、専門の弁護士にご相談ください。

10. その他

9. その他のイメージ

その他、企業活動に伴う法的紛争について、様々な法的処理を扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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