法人のお客様/弁護士法人赤瀬法律事務所

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法人のお客様取扱い業務

取引先との紛争を未然に防止し、後日紛争が生じないようにするためには、契約の時点できちんとした契約書を作成する必要がありますので、契約書の作成やチェックについては、弁護士にご相談することをお勧めします。

企業の社会的責任が高まる中、後々の紛争を防止するためには、きちんとしたコンプライアンス体制の構築が不可欠です。複雑な法律関係が伴いますので、まずは弁護士にご相談ください。

ベンチャー企業様においては、紛争が生じること自体が大きな痛手となってしまうことも少なくありませんので、充実した予防法務を行う必要があります。当事務所は先進的な分野にも精通いたしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

M&Aの手法は様々なものがありますので、御社のニーズに最も適した形の手法を提案させていただきます。

経営が悪化した場合には、早期のご相談により、破産を回避し、事業再生の手続をとることができる場合がありますので、早めにご相談いただければと思います。

従業員の新規雇用・退職・解雇の手続、雇用保険加入、賃金の支払い、就業規則の整備等、人事・労務に関するご相談を承ります。

不祥事が起きないための危機管理体制の構築と、不祥事が起きてしまった際の迅速かつ適切な対応というのは、企業の信用問題にかかわる重要なものです。

任意による解決が難しい場合には、訴訟による解決をしなければならないことがあります。また。相手方からいきなり訴訟を提起されることがあります。その場合には、訴訟手続に精通した弁護士にまずはご相談ください。

著作権、商標権、意匠権等、いわゆる無体財産について、侵害されている方やこれから保護を受けたい方など、それぞれの事案に適した解決方法を御提案いたします。

不動産の売買、賃貸借、投資等、不動産に関する法律問題でお悩みの方は、まずは一度弁護士にご相談ください。

1面談予約 2ご相談 3委任
  • まずはお電話、またはメールにて、ご相談日時を決定します。

    03-5577-4708
  • 弁護士が直接お話をお伺いさせていただきます。
    また依頼した場合の問題点の解決策や方法をご提案させてだきます。

  • ご相談後に説明を聞いていただきにご納得いただけましたら、担当弁護士と委任契約を締結していただき、本格的な解決へ向けた活動を開始致します。

所在地 〒150-0043
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AD-O渋谷道玄坂3階
休日土・日・祝日(事前に予約いただければ対応可能です)

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