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取扱い業務一覧・個人のお客様

1. 相続・遺言・成年後見

2. 相続・遺言・成年後見のイメージ
相続対策

今まで仲の良かった親族同士が、相続を機に不仲になってしまうということがよくあります。それを防止するためには、生前からきちんとした相続の準備を行うことはもちろん、相続開始後の紛争に対して適切な対応をすることが必要です。また、相続税などの税金対策もきちんととっておくことも大切です。

遺言書作成

遺言は生きている者の最終意思を表したものとして尊重されます。しかし、そのように尊重されるものであるがゆえに、有効な遺言書となるにはきちんとした様式が求められています。遺言の方式には、普通方式と特別方式があり、普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、特別方式には、死亡危急者遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言があります。このように、遺言の方式にはいろいろなものがありますので、ご相談の内容にあわせて最も適切な遺言書を作成いたします。

成年後見

成年後見人には親族が就任することも多くあります。しかし、昨今、成年後見人が成年被後見人の財産を勝手に費消したという横領事件が問題となっています。また、任意後見契約という制度ができ、心神喪失になる前に財産管理の方法を決定することができるようになりました。このように、成年後見制度には、付随する法律問題も多く、適切な財産管理や身上監護を行うためには、第三者である弁護士が成年後見人となった方が良いことがあります。ですので、成年後見制度をご利用になる場合には、まずは弁護士にご相談ください。

2. 債務整理

1. 債務整理のイメージ
借金問題でお困りの方

キャッシングやクレジットローン、違法業者からの借入れ等により借金が膨らんでしまい返済が難しい、厳しい取立てに頭を悩ませている、そういった方は、一度借金を見直してしてみる必要があります。その上で、任意整理、自己破産、個人再生等、最適の方法により借金問題を解決いたします。厳しい取立てを行う貸金業者に対しては、弁護士が受任通知を出し取立てをやめさせることができます。

過払金、返還請求

長期にわたり借金の返済を行ってきた方は.、法定利息を超過した利息を支払っている可能性があり、貸金業者に対して、過払金の返還を請求することができる場合があります。過払金の返還は任意の交渉や民事訴訟によって行います。任意の交渉段階においては、貸金業者は様々な理由を挙げて返還額を減額しようとしてきます。貸金業者の挙げる理由が合理的なものかどうかの判断には専門的知識が不可欠です。また、弁護士が交渉する場合、貸金業者としては、訴訟提起されるのを回避しようとして、早めに十分な返還額を提示することも多くあります。

  • 自己破産診断サイト

3. 交通事故

3. 交通事故のイメージ
交通事故被害

交通事故の被害に遭った場合には、相手方に損害賠償請求をすることになりますが、相手方は保険会社が交渉の代理人となることが多くあります。保険会社は交渉のプロですので、交渉力に大きな違いが生じてしまうことがあります。そのような場合、保険会社の提示する低額の保険金しか支払いを受けられないといったこともあります。そこで、交通事故の被害に遭ってしまった場合には、まずは弁護士にご相談ください。

後遺障害

交通事故による後遺障害は時に重篤なものであり、損害額が多額にのぼることがあります。後遺障害が残った場合には、入通院費用だけでなく、労働能力の喪失率に応じた賃金相当額の損害や家のリフォームを要する場合にはその費用等、様々な損害の賠償を請求する必要があります。また、後遺障害については後遺障害の等級認定や保険の適用等複雑な法律問題があります。そこで、交通事故に遭われた場合には、まずは専門の弁護士にご相談ください。

  • えんとつ町のアカセ
  • 交通事故専門サイト

4. 不倫慰謝料/離婚問題

4. 離婚問題のイメージ
慰謝料請求

離婚による心の傷は本来金銭によっては補えないものです。しかし、それをなんとか金銭的価値に換算して、離婚の原因を作った者に対して請求するのが慰謝料請求です。慰謝料請求は配偶者に対してだけでなく、例えば不倫相手にも請求することができます。

慰謝料の獲得で失敗したくない方は『漫画で分かる慰謝料請求』http://bj.bengoshi-rikon.jp/を参考にして下さい。誰に対して、どれくらい慰謝料を請求をすることができるのかというのは、個々の事案によって大きく異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。

離婚相談

離婚問題は当事者同士の感情的なもつれから、なかなか話し合いがうまくいかず、互いに疲弊してしまうということが多くあります。また、離婚問題には、子供の親権、養育費、財産分与及び慰謝料等、付随する多くの問題があります。そこで、第三者である弁護士が間に入り、スムーズで妥当な解決を図るのが最良の選択といえると思います。

養育費強制執行

養育費は子の監護のために非常に大切なものであり、一度支払いが滞ることがあると、子の福祉に深刻な影響を及ぼすこともあります。したがって、養育費の支払いをしない相手方からは、強制的に養育費を回収する必要があります。どうすればより早期かつ効率的に相手方から養育費を回収することができるかというのは、なかなかに難しい問題ですので、まずは弁護士にご相談ください。

5. 労働問題

5. 労働問題のイメージ

労働関係については、例えば職場での人間関係や就業時間など労働環境に関すること、給料や退職金の未払いに関すること、労働災害に関することなど、多岐にわたります。それらの解決手段としては、任意の交渉によるものから労働審判制度、民事訴訟によるものまで様々な手段が考えられます。労働問題に関する法律は複雑で、その解決には専門的知識が不可欠です。まずはお気軽にご相談下さい。

6. B型肝炎訴訟

B型肝炎給付金 国が義務付けていた集団予防接種等によってB型肝炎に感染された方、
そのご遺族の方は、国から50~3600万円の給付金を受け取れる可能性があります。
この給付金の請求期限は平成34年1月12日までとされていますが、
時の経過とともに失われていく証拠もありますので、条件を満たす方、
もしかしたら条件を満たすかもしれないと思われる方は早急に弁護士にご相談ください。
給付金を請求するためには訴訟提起が必須とされていますが、弁護士が最後まで全力でサポートします。
詳しくは、B型肝炎給付金の専門ページ(http://bkan-bengoshi.jp/)をご覧の上、お問い合わせください。

7. 債権回収・その他の法律問題

7. 債権回収・その他の法律問題のイメージ

日常的な分野から、専門的な分野まで様々な法律問題を扱っております。
どうせ解決できないだろうと諦めるのではなく、まずは弁護士にご相談ください。

8. 刑事事件/少年事件

準備中です。

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