弁護士法人赤瀬法律事務所ブログ/弁護士法人赤瀬法律事務所

平成２９年８月１８日、猛烈な雨が降る中で中央自動車道上り線の瑞浪ＩＣ－恵那ＩＣ間で発生した土砂崩れ。７台の自動車が巻き込まれ、６人が重軽傷を負ったこともあり、大きなニュースとなりました。
https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/160000c?inb=ys

　その後、流出した土砂の中に大量の窯業原料が含まれていた事から、崩落現場の真上にある窯業原料製造会社が、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で捜査を受けることとなりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00010001-gifuweb-l21

　報道によると、同社は昭和５２年から、自社所有の採石場跡のくぼみに月１～３トンの産業廃棄物を投棄していたようです。そして、同社は産業廃棄物処理の許可を取っていなかったことから、不法投棄の容疑で捜査を受けることとなったのです。しかし、自社の土地に投棄することも不法投棄になるのか？と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。この点、廃棄物処理法は次のように定めています。

先日、「お墓の引っ越し」の話題を取り上げたワイドショー番組において、社会学者の古市憲寿氏が、「先祖伝来の墓と言っても、せいぜい２世代、３世代」と指摘し、「昔からのものではないから、別にとっとと撤去とかしてもいいのかな」と発言して、物議を醸しました（２０１７年８月２０日、フジテレビ系列のワイドナショーにおいて。）。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/13499085/
確かに、近年、お墓の引っ越し（改葬）は増えており、平成２６年度の衛生行政報告例では８万３５７４件だったものが、平成２７年度の衛生行政報告例では９万１５６７件と、約１割も増えています。背景には、都市部への人口集中並びに高齢化に伴い、地方のお墓に出向くのが難しくなってきたというものがあります。そして、お墓の引っ越しをする際、納骨しているお骨のみを引っ越して、墓石については新しいものを用意する方が多いと言われています。なぜなら、墓石まで引っ越す場合、墓石を運搬する費用が掛かるほか、墓石の寸法によっては持ち込める墓地に限りが出ることもあるからです。

事業主の皆さんが納めている雇用保険料は、一体何に使われているか、ご存知でしょうか。
多くの方は、いわゆる失業保険を思い浮かべられるかと思います。

平成２７年度の労働保険特別会計雇用勘定の決算を見ると、２兆３９８６億円の保険収入の中から、１兆５０２９億円の失業等給付費が支出されています。そのため、確かに、皆さんが収めた雇用保険料の多くは、失業保険に使われているといえます。

ただし、それ以外にも多くの使い道があり、例えば高齢者等雇用安定・促進費として１３２５億円、職業能力開発強化費として４６９億円が使われています。これらは、文字通り、高齢者の雇用の安定化、促進のためや、従業員の職業能力開発を強化するためのものですが、具体的には、その目的に合致する事業主へ支給する助成金としても使われているのです。

この助成金。残念ながら多くの事業主の方が、有効活用できていないと思われます。助成金は毎年のように制度が変わるため、自社に当てはまる助成金が分らなかったり、助成金の制度を知っていても、「書類の書き方が分らない」、「書類を作る時間がない」といったりした理由で、実際の申請に至ってない方が多いのです。