2020年05月/弁護士法人赤瀬法律事務所ブログ

2020年05月

令和2年5年5月29日 森まさこ法務大臣私的勉強会

令和2年5月29日、森まさこ法務大臣の立ち上げた私的勉強会である養育費勉強会において、既に債務名義のある養育費債権の履行を確保する方策について検討が行われ、その検討結果が公表されました。

http://www.moj.go.jp/content/001320710.pdf

これは、ひとり親世帯の貧困率が50.8%となっているところ、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は24.3%にとどま っていることから、養育費の不払いがひとり親世帯の貧困の要因になっているとの指摘を踏まえ、養育費の支払確保のための方策を検討したものです。

令和2年5年5月29日 森まさこ法務大臣私的勉強会の続きを読む

削除請求の手続に入る前にするべきこと

ネットの電子掲示板やその他のサイト上に発信(書込み)がされた侵害情報自体を削除すれば目的が達せられる場合には,サイトの管理・運営者やホスティングプロバイダに対し,当該侵害情報の削除請求(送信防止措置請求)をすることが手段として直截です。

削除請求の手続に入る前にするべきことの続きを読む

インターネット上の誹謗中傷対策について

令和2年5月23日,女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられました。
まずは、木村花さんのご冥福を衷心よりお祈りします。

さて、木村花さんをめぐっては,SNSにおいて誹謗中傷の投稿が大量になされていたとのことですが、このような誹謗中傷をした加害者に対して,毅然とした態度で戦える人は少数です。

確かに匿名による誹謗中傷であっても,被害者は,SNSの管理者に対してIPアドレスの開示を求め,IPアドレスの開示を受けた後はアクセスプロバイダに対して発信者情報開示を行うことで,投稿者の氏名又は名称,住所,電子メールアドレス等を特定できる場合はあります。しかし,手続きが複雑であるほか、費用倒れになるリスクもあるため、泣き寝入りをしている方が大半ではないかと思われます。

インターネット上の誹謗中傷対策についての続きを読む

検察庁法改正問題に関連する法律

憲法
第六十五条 行政権は、内閣に属する。
国家行政組織法
第八条の三 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
法務省設置法
第十四条 別に法律で定めるところにより法務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、検察庁とする。
検察庁法

検察庁法改正問題に関連する法律の続きを読む

一覧へ戻る | メインページ

このページのトップへ

所在地 〒150-0043
渋谷区道玄坂1-22-9
AD-O渋谷道玄坂3階
休日土・日・祝日(事前に予約いただければ対応可能です)

お問い合わせ 詳しくはこちら

不動産投資「過剰融資
被害に遭われたオーナー様向け

  • サブリース事業被害オーナーの皆様へ
  • スマートデイズ被害 相談会を開催した経緯
  • リスケジュール、金利引き下げの収支シュミレーション