2021年05月/弁護士法人赤瀬法律事務所ブログ

令和３年５月から段階的に縮小する雇用調整助成金（上限日額15，000円から13，500円）の特例措置に関し、①特に業況が厳しい全国の事業主、②営業時間の短縮等に協力する飲食店等事業主について令和３年６月30日まで現行の特例措置（上限日額15，000円）を適用すると発表がありました。

① 特に業況が厳しい全国の事業主とは

地域の限定や業種の限定はありません。唯一の要件は、休業の初日が属する月から遡って３か月間（※１）の生産指標（「Ａ」とする）とＡの3か月間の生産指標に対する前年同期または前々年同期（※２）の生産指標（「Ｂ」とする）のそれぞれの月平均の生産指標（売上げ高等）を比較して、30％以上減少している事業主です。

※１：休業の初日が属する月から遡って３か月間：令和３年３月・４月・５月
※２：前年同期との比較でも構いませんが、コロナ禍のため売上げが大幅に減少している可能性が高いため、前々年同期と比較した方が30％以上減少という要件を満たしやすいはずです。

② 営業時間の短縮等に協力する飲食店等事業主とは

令和３年5月・6月の雇用調整助成金特例措置についての続きを読む