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雇用保険の意義ー助成金のご案内
事業主の皆さんが納めている雇用保険料は、一体何に使われているか、ご存知でしょうか。
多くの方は、いわゆる失業保険を思い浮かべられるかと思います。
平成27年度の労働保険特別会計雇用勘定の決算を見ると、2兆3986億円の保険収入の中から、1兆5029億円の失業等給付費が支出されています。そのため、確かに、皆さんが収めた雇用保険料の多くは、失業保険に使われているといえます。
ただし、それ以外にも多くの使い道があり、例えば高齢者等雇用安定・促進費として1325億円、職業能力開発強化費として469億円が使われています。これらは、文字通り、高齢者の雇用の安定化、促進のためや、従業員の職業能力開発を強化するためのものですが、具体的には、その目的に合致する事業主へ支給する助成金としても使われているのです。
この助成金。残念ながら多くの事業主の方が、有効活用できていないと思われます。助成金は毎年のように制度が変わるため、自社に当てはまる助成金が分らなかったり、助成金の制度を知っていても、「書類の書き方が分らない」、「書類を作る時間がない」といったりした理由で、実際の申請に至ってない方が多いのです。
しかし、これは大変もったいない話です。助成金は、要件を満たした申請を行えば、かなり高い確率で受給できるものです。そして、受け取った助成金は返済する必要がないものです。そのような本業以外の収益になる助成金を受け取れば、事業の安定化に繋がり、事業の更なる発展に繋げることができます。
さらに、助成金はそれぞれ目的がありますが、それは、事業主のためにもなるものであることが多いです。例えば職場定着支援助成金であれば、健康づくり制度などの雇用管理制度を導入することで雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図ることができます。また、人材開発支援助成金であれば、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進することで、労働者の労働生産性が向上し、事業主にとって大きなメリットとなります。
そのため、当てはまる助成金があるのであれば、是非とも活用すべきだといえます。
ただ、先ほど述べたように、助成金は毎年のように制度が変わります。それを事業主自らが調べて、自社に当てはまる助成金を探すとなると、多大な時間を要して却って本業に影響が出てしまい、本末転倒になるおそれがあります。
そこで、助成金を検討されている事業主の方は、一度当事務所にご相談ください。当事務所は、助成金申請の分野に力を入れており、今まで様々な業種や規模の事業主の方から助成金申請のご依頼をいただきました。その豊富な経験と実績から、皆さんのお力になれるものと確信しております。
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